皆さん医療控除をご存じですか?確定申告の際に医療費の一部を税金から控除することができるのです。こちらでは、確定申告前に医療費控除に必要なものを詳しくお伝えしていきますので、申告する方は参考になさってください。

確定申告書の写真

医療費控除の対象となる場合

所得税や住民税の申告を行わなければならない時期が近づくと、日頃病院やクリニックに通っている人であれば、医療費控除の適用を受けるための書類の準備をはじめなければなりません。この医療費控除は適用される範囲が広いことでよく知られていますが、いったいどのような場合に控除の対象となるのでしょうか。
医療費控除の対象となるケースとしてまず挙げられるのは、診察料です。医師から診療もしくは治療を受け、対価として支払った費用が存在すれば、その費用を医療費控除の対象とすることができます。また、検査料は、疾患の治療を目的として行われるものは当然控除の対象になりますが、健康診断や人間ドックなどといった病気の予防を目的とした検査については控除の対象外となります。ただし、予防目的の検査で治療が必要な疾患がみつかり、検査後にその疾患の治療を始めた場合は、疾患が見つかった検査で支払った料金も控除の対象となります。
医療費控除は、医薬品の購入費用も対象となります。対象となる医薬品は、処方せん医薬品だけでなく、ドラッグストアなどで販売されている一般用医薬品も含まれており、購入費用がわかるレシートなどがあれば控除の対象に含めることができます。ただし、配置薬の定期購入費用については控除することは認められていません。
また、出産や不妊治療、妊娠中絶手術にかかる費用も医療費控除の対象として認められています。ただし、出産費用を控除する場合は、加入している健康保険組合から支給される出産と育児に関する一時金は医療費から差し引く必要があります。
医療費控除の対象となるケースはこの他にも、整骨院や鍼灸院で疾病の治療を受けた場合の施術費用や、訪問看護や通所リハビリなどといった介護保険制度に基づいて提供される介護サービスなど、たくさんあります。